公認会計士の試験概要

公認会計士の試験概要

難易度が非常に高く難しいとされている公認会計士の資格試験の内容を見てみると、一つの試験だけでなく様々な面から能力を判断する為に何段階かに分かれています。まず初めに受験するのが短答式試験になります。短答式試験で試される事は受験者が公認会計士の資格を所持するのに値する能力をきちんと身に付けているかが問われます。試験内容としては(財務会計論・監査論・管理会計論・企業法)の4科目で試験が実施され、この短答式試験を見事突破すれば論文式試験を受験する事が可能になります。

 

論文式試験の内容はと言うと、必須項目である4科目(監査論・会計論・租税法・企業法)と、選択科目から1科目(経済学・経営学・統計学・民法)のいずれかを選び試験に臨みます。気になる合格基準について紹介しますと、短答式試験の場合には総点数の7割程度を基準として設けている様です。論文式試験も短答式試験と同様で総得点で合否を判断されるので、こちらの場合には6割以上が合格基準として設けられています。双方の試験のどちらでも総点数が判断材料としてありますが、1科目でも4割に満たないケースなど極端に悪い点数を出してしまうと不合格となってしまう事もあるので注意しましょう。

 

それから、公認会計士の資格試験には免除制度が設けられている事も頭に入れておくと良いでしょう。司法試験に合格している場合には短答式試験は受ける必要がなくなり、税理士資格を所持しているケースだと財務会計論を受ける必要はなくなります。論文式試験においても司法試験合格者の場合に民法と企業法が免除され、税理士試験合格者の場合には租税法の試験を受ける必要がないと言った具合で、他の所持している資格によって免除される科目があるので有資格者の場合には理解しておくと良いでしょう。

 

それから、論文式試験につまずき合格出来なかった場合には短答式試験に合格しているので、2年間は短答式試験を受けなくていい仕組みになっています。論文式試験まで無事に終了して、更にその後に実務試験を定められた年月終えて修了試験に見事合格出来れば晴れて公認会計士として資格所持を認められ、登録して働く事が可能になります。公認会計士の資格試験を受ける為に必要な受験手数料は19,500円になり、受験願書に添付する形で納める事になります。


資格の大原公認会計士講座


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